個人事業主が受けられるコロナ関連の支援策

2020年5月17日

コロナ関連の支援策まとめです。

以下のほか各都道府県、市区町村にて実施している休業協力金やその他の支援も各自治体から公表されています。
東京都はこのサイトが一番分かりやすいかもしれません。東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

給付対象や申請期限は更新されている可能性があるのでご注意ください。

特別定額給付金


事業主にかかわらず、広く家計の支援を行うもので、給付対象者1人につき10万円を給付するものです。

給付金の申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

支給申請の受付開始は、居住市町村ごとに異なります。各市区町村の対応状況はこちらから確認できます。

名称特別定額給付金
内容給付対象者1人につき10万円の給付
対象給付対象者:基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者
受け取る方:給付対象者の属する世帯の世帯主
引用元 特別定額給付金ポータルサイト(サイトへリンク)

持続化給付金


売上が減少している事業者を対象に、事業の継続を支えるために、中小法人等200万円、個人事業主100万円(※上限あり)を給付するものです。

給付金の申請期間は令和2年5月1日~令和3年1月15日までとなっています。

名称持続化給付金
内容中小企業等:200万円の給付
個人事業主:100万円の給付
※昨年1年間の売上からの減少分(前年売上 – ▲50%月の売上*12)が上限
対象・コロナの影響である月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業収入があり、今後も事業継続の意思がある
引用元持続化給付金

資金繰り支援


新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上が5%以上減少した方等を対象に、据置期間や金利について優遇した融資を行うものです。

名称以下の資金繰り支援内容一覧表ご参照
内容コロナの影響で売上が減少している事業者に対し、利子・保証料・据置期間について優遇した貸付を行うもの
対象売上高5%減少等
(最近1か月の売上と過去3か月の売上平均または令和元年12月の売上または令和元年10月~12月の平均売上などとの比較による)
引用元資金繰り支援内容一覧(PDF形式:829KB)
支援策パンフレット
引用元 経済産業省HP 資金繰り支援一覧

小学校休業等対応支援金


新型コロナウイルス感染症による小学校の臨時休業に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

申請期間は令和2年9月30日までとなっています。

名称新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
内容令和2年2月27日から6月30日までの間において、就業できなかった日、1日当たり4,100円の支給
対象・子供の保護者であること
・対象期間中にコロナ対策でガイドライン等に従い臨時休校した小学校等に通う
子どもの世話を行ったことまたは新型コロナウイルスに感染した子ども
(感染の恐れのある子ども、重症化リスクの高い基礎疾患を有する子供も含む)
の世話を行ったこと
・小学校の臨時休業等の前に対象となる業務委託契約等を締結していること
・小学校の臨時休業等の期間において子どもの世話のため予定していた業務を行うことが
できなくなったこと
引用元新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

設備投資・販路開拓支援


新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える前向きな投資を行う事業者に対し、通常の補助金に加え”特別枠”を設けて事業者を支援する内容になっています。

各補助事業の申請締め切りは以下となっています。

①モノづくり・商業・サービス補助 令和2年5月20日(水)17時
②持続化補助 通常枠:令和2年6月5日(金)当日消印有効、特別枠:令和2年5月15日(金)必着
③IT導入補助 令和2年5月中予定

名称①モノづくり・商業・サービス補助
②持続化補助
③IT導入補助
内容①補助上限1000万円、補助率1/2~2/3
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
②補助上限50~100万円、補助率2/3
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
③補助上限30~450万円、補助率1/2~2/3
ITツール導入による業務効率化等を支援
対象補助対象経費の1/6以上が、以下のいづれかの要件に合致する投資であることが必要
・顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
・非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
システム投資を行うこと
・従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
引用元支援策パンフレット

雇用調整助成金


新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上が減少し、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)をしている事業主に対し、助成金を支給するものになります。

申請期限は各支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内となっています。

名称雇用調整助成金
内容①*②が助成額となる
①休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額
②助成率(中小企業: 4/5, 大企業: 2/3)(解雇等を行わない場合(中小企業: 9/10, 大企業: 3/4))
※8,330円が上限
対象コロナ影響で売上が前年同月比5%以上減少し、労使間の協定に基づき、休業を実施する事業主
引用元雇用調整助成金
雇用調整助成金 ガイドブック

まとめ

ご利用可能な支援策がみつかれば幸いです。
タイトな申請期限となっているものもあるので、顧問税理士等へのご相談もおすすめします。
参考元のサイトは以下になります。

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

経済産業省の支援策パンフレットはこちら

経済産業省の支援策一覧はこちら

総務省の対応(取組)についてはこちら

その他 社会保険料の猶予等について